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全国菓子卸商業組合連合会のあらまし
沿革
昭和26年5月8日、東京、大阪、名古屋、九州及び新潟の菓子問屋組合により任意団体の全国菓子問屋協会として設立され、徐々に会員が増え、昭和39年には、全国菓子問屋組合連合会(「全問連」と略称)された。全問連は、一時期には、22構成会員組合(37都道府県)、組合員数1800社まで拡充された。
その後、昭和59年に法的団体としての全国菓子卸商業組合連合会の発足に伴い、商業組合の認可を得た会員は、漸次、法的団体の会員となり、最終的に商業組合とならない事業協同組合は、全問連の解散に伴い、全国菓子卸商業組合連合会の団体賛助会員となり、一本化した。
JCWA 全国菓子卸商業組合連合会 ホームページ


設立
昭和59年8月1日 創立総会
  昭和59年11月30日 農林水産大臣認可


法的根拠
中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)


目的
菓子卸売業の中小企業者の改善発展を図る為に必要な事業を行い、組合員の公正な経済活動の機会を確保し、経営の安定及び合理化を図る。


おもな事業
  (1)菓子需要喚起対策
  平成9年7月に開催された生販による委員会において、菓子需要喚起対策事業については、以後ブロック毎に地域の実態に合致した事業として行うこととされたことを受け、キャンペーン事業については、その後、北海道、関東、近畿、中四国、北陸、中部などにおいて実施されてきている。
また、お菓子フェステイバルについては、その性格上、全国一円として行うというスタンスで、生販の共催により統一展示会の意図で、平成9年に初めて実施し、平成15年までに5回目の開催(全て東京ビッグサイトで開催)を最後に休止となっている。
その後、全国規模の広域な需要喚起対策と、政府指導の食育基本法による食育推進を図るとともに、菓子の消費活性化に対する対策として、ダイエットブームなどによる菓子のマイナスイメージを払拭する事や消費者へ菓子の正しい知識の理解を得るために、全日本菓子協会と共同で広域プロモーションを行っている。卸(問屋)については、当連合会としては、需要が成熟化しつつあるといわれている菓子の需要の掘り起こし、拡大を今後も地域キャンペーン事業により行うこととしている。
  (2)流通問題への対策
  流通菓子についての流通問題、商取引改善問題に関しては、返品等古くて新しい問題が多いが、生販三層をとりまく流通上の問題がさまざま提起されてきていることを踏まえて、一方では、生販による問題への検討を行うとともに、大規模小売等に対する卸サイドの要望をそれなりにとりまとめ、卸機能が十分発揮できるように対応している。
また、メーカーのカタログ等をファイルするため使用する統一バインダーも継続的に毎年作成頒布して、各メーカーが製作することで無駄がでないように効率化を図るとともに環境へ配慮した対応を行っている。なお、大手メーカーの新取引制度移行について菓子専業卸にとって経営に関わる大きな問題となり、取引改善を検討している。
  (3)総合システム対策
  昭和57年に菓子統一伝票の利用促進を開始し、メーカーが全国どこの卸との取引にも同じ様式の伝票が使用できるように業界効率化を進めてきた。
当連合会では、標準菓子統一伝票を菓子業界ルールにそって利用頂けるように、運営・管理を諮っている。
また、昭和63年に菓子業界菓子VANを大変な想像を絶する決意をもって、流通の理想を求めて業界標準システムの構築と普及に立ち上がり進めました。開始当時は、システム環境を構築して行く上で菓子VANを利用することが情報システムの効率向上させる上で唯一の有効な手段として利用が増加をして行きました。そして2000年にe−お菓子ねっとへ進化し、データーの相交換システムや画像付き商品データーベースの標準化など年々付加機能を揃えて来ました。しかし、近年の情報システムの環境は、次世代EDI(流通BMS)への移行・流通SC全体最適化促進事業など急速にシステムの再編が進み、今後も目まぐるしく進化が進みます。その変化へ菓子業界が遅れることの無いように、全日本菓子協会とe−お菓子ねっと事業をとおして、共同で対応を進めています。
  (4)その他
  菓子卸売業は、そのほとんどが中小企業であり、そのため、中小企業施策とくに、中小企業向けの金融情報の提供、斡旋などに鋭意取り組むとともに、中小企業団体中央会や日本卸業協会など他の卸業団体と相携えて卸振興を実現していくこととしている。
     
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