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(1)菓子需要喚起対策 |
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平成９年７月に開催された生販による委員会において、菓子需要喚起対策事業については、以後ブロック毎に地域の実態に合致した事業として行うこととされたことを受け、キャンペーン事業については、その後、関東、近畿、中四国、北陸、中部などにおいて実施されてきている。
また、フェステイバルについては、その性格上、全国一円として行うというスタンスで、生販の共催により統一展示会の形で、平成９年に初めて実施し、平成１５年に５回目の開催（全て東京ビッグサイトで開催）を最後に休止となっている。
その後、幅広い地域での需要喚起対策を検討中である。卸（問屋）については、当連合会としては、需要が成熟化しつつあるといわれている菓子の需要の掘り起こし、拡大を今後も地域キャンペーン事業により行うこととしている。 |
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(2)流通問題への対策 |
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流通菓子についての流通問題、商取引改善問題に関しては、返品等古くて新しい問題が多いが、生販三層をとりまく流通上の問題がさまざま提起されてきていることを踏まえて、一方では、生販による問題への検討を行うとともに、大規模小売等に対する卸サイドの要望をそれなりにとりまとめ、卸機能が十分発揮できるように対応している。
また、メーカーのカタログ等をファイルするため使用する統一バインダーも継続的に毎年作成頒布してきている。なお、ＮＰＰ等取引価格・新取引制度についての問題も緊急の検討課題となっている。 |
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(3)総合システム対策 |
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従前より実施してきている菓子統一伝票、商品マスター統一登録申請書の普及推進を図るとともに、菓子業界ＶＡＮシステムについては、新たに構築された新菓子ＶＡＮシステム（ｅ−お菓子ねっと）の普及により、卸サイドの加入促進につなげていくこととしている。
また、情報システムの進展に合わせて、卸業界の全般的なレベルアップを図るための情報提供、研修会の実施等を継続的に実施していくこととする。 |
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(4)菓子統一伝票事業対策委員会 |
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昭和５７年に菓子統一伝票の利用促進を開始し、メーカーが全国どこの卸との取引にも同じ様式の伝票が使用できるように業界効率化を進めてきた。
当連合会では、標準菓子統一伝票を菓子業界ルールにそって利用頂けるように、運営・管理を諮っている。 |
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(5)その他 |
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菓子卸売業は、そのほとんどが中小企業であり、そのため、中小企業施策とくに、中小企業向けの金融情報の提供、斡旋などに鋭意取り組むとともに、中小企業団体中央会や全卸連など他の卸業団体と相携えて卸振興を実現していくこととしている。 |
