 |
| |
■ |
集合包装用商品コードの14桁化 |
| |
|
GTINは、国際標準の商品コードとして各種の商品コードを14桁に揃えます。したがって、我が国では、従来より広く使用されている16桁の集合包装用商品コードは、14桁の集合包装用商品コードへ変更する必要があります。(段ボールなど集合包装上へはITF・14シンボルによる表示となります。) |
| |
■ |
国際標準における集合包装用商品コードの2つの表記方法 |
| |
|
わが国においては、集合包装外装上(段ボールなど)に表示される集合包装用商品コードは、段ボールの内にある単品の共通商品コード(JANコード)を基に作る方法が普及しています。(外装に表示される集合包装用商品コードと単品のJANコードとのアイテムコード部分は一致します。)
しかし国際標準では、段ボール内の単品のJANコードを使わずに、集合包装用商品コードを作ることも認められています。(単品と集合包装外装上に表示される集合包装用商品コードの商品アイテムコード部分が一致しない方法。)このため、今後はわが国においても、この2つの表記方法による集合包装用商品コードに対応する必要があります。 |
| |
■ |
国際標準による商品アイテムコードの設定基準の徹底 |
| |
|
EAN/UCC 一般仕様書においては商品アイテムコードの設定基準(GTIN Allocation rule)が取り決められています。わが国においても、この国際標準の商品アイテムコード設定基準を踏まえ、わが国の消費財流通の実態及び商慣行を考慮し、これまで「JANコード利用の手引き」に盛り込まれていた事項に加え、新たに我が国として適用すべき設定基準を定めました。この検討結果に基づき、(財)流通システム開発センターにおいて年内を目途に「GTIN利用の手引き(仮称)」を作成します。
また、このたび新たに定められた事項については、しかるべき周知期間の後に実施に移すことが適切と考え、(財)流通システム開発センターでは、関係の業界団体等を通じ、周知徹底に努めます。 |
 |
 |
 |